よくある質問と答え

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A1.不動産会社が提示する「査定価格」を参考にして、売主様が決めるケースが一般的ですが、「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、不動産会社の担当者と良く話し合いながら売り出し価格を決めます。

A2.もちろん可能です。中古物件の場合は、現在空家である物件の案件の方が少ない位なので問題ありません。

A3.広告費用は不動産会社である私達が負担しますので、安心してください。

A4.物件が売れた場合の売却代金は『契約時』と『引渡し時』の2回に分けて支払われるのが普通です。内訳は契約時5~10%、残りの代金が引渡し時にが支払われます。契約から引渡しまでの期間は売主と買主の間に不動産会社が入りお手伝いします。

A5.事前にご連絡を頂き、双方のスケジュールを調整した後で、不動産会社の担当者と一緒に伺います。

A6.安心してください。不動産会社には「つなぎ融資制度」というものがあり、自宅のご決済前につなぎローンを実行して、買い替え先に残金を支払い、後日自宅の残金入金次第、つなぎローンを返済するという方法があります。

A7.一般の方々に広告をしない場合でも不動産会社独自のネットワークを利用して、売却する方法もありますので安心してください。しかし、広く一般の方々に広告した方が早期売却できる場合が多いようです。いずれにしても不動産会社の担当者と十分相談することが重要です。

A8.一般的にリフォームは必要ありません。ただし、印象を良くすることで、早期の売却が実現することもありますので、不動産会社と十分に相談してみて下さい。

A9.居住中の場合、鍵を預ける必要ありませんが、空家の場合は鍵を不動産会社に預けておくことも可能です。

A10.「買取保証制度」と言う仕組みを設けている不動産会社もあります。これは、一定期間内に物件が売れない場合、事前に決められた金額で不動産会社が買い取るという便利で安心出来る仕組みです。しかし、全ての不動産会社が設けているわけではないので、査定の時に不動産会社の担当者と十分お打合せ下さい。

A11.売主様自ら仮住まいが必要なケースや、購入検討者に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えません。不動産会社へ率直に希望を伝え相談してください。

A12.ご契約の時に、「附帯設備表および物件状況等報告書」を使って、エアコン等設備の状況をしっかりと確認しあうように不動産会社が段取りします。この時に事前修理するか撤去するか決めるので、事前に全てを修理する必要はありません。

A13.契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、「実印や印鑑証明などをそれぞれ用意する」必要があります。

A14.売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズに進みます。

  • 権利証(担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です)
  • 分譲時のパンフレット
  • 土地の測量図面や建物の図面など

A15.諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。

  • 譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合) ※各種、優遇税制があります。詳細は担当者に聞いてみましょう。
  • 仲介手数料(消費税別途)
  • 印紙代(売買契約書に貼付する印紙です)
  • 住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)

A16.不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不要品の処分は売主の負担となります。処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却する、などの方法があります。また粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要があります。

A17.売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。

A18.固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主様からいただきます。